住宅用の土地を取得した場合

『土地を取得した場合』
住宅用の土地を取得した場合には、その土地が次のいずれかの条件を満たしていれば、不動産取得税の減額が受けられます。

①土地を取得してから3年以内に住宅を新築、または新築する予定である場合。
②借地して住宅を新築した人が、新築後一年以内にその敷地を取得した場合。
③自己の居住用の土地付き住宅を取得した場合(本人居住用以外のときは新築後2年以内の土地付住宅)。
④土地を取得後、一年以内にその上にある中古住宅を取得した場合。
⑤借地して中古住宅を取得後、一年以内にその敷地を取得した場合。以上となります。

【ケース別・住宅取得時のチェックポイント】
親から家を無償でもらったら、贈与税がかかることはよく知られています。しかし、代金を支払って身内から住宅を購入したときにも、贈与税がかかることがありますので、注意してください。例えば、時価に比べて非常に安い金額で買った場合や、売買契約書や金銭消費貸借契約書などの書類をきちんと作成していても、実際は契約通りに返済がなされていない場合などに、贈与税が課税されることがあります。

『親兄弟から住宅を取得したとき』
身内から時価よりも安く住宅を手に入れた場合は、時価と購入価格の差額について、贈与税がかかります。贈与税の計算は、基本的には相続税評価額に基づいて計算しますが、この場合は時価による計算を行ないます。相続税評価額は、時価に比べて低いために、このケースの贈与税は、かなり高いものについてしまうというわけです(以前は、相続税評価額の売買でもよかったのですが、すでに税制改正によって、これは認められなくなっています。時価ベースで税金を計算します)。例えば、時価が7400万円の住宅を親に3000万円で売ってもらったときは、その差額の4400万円に対して贈与税がかかり、贈与税の額は、2231万円です。

『親兄弟から住宅資金を借りたとき』身内から住宅資金を借りたときにも、贈与税がかかることがあります。住宅の購入資金は、自己資金と公庫や銀行などの借入金でまかなわれるのが一般的です。自己資金は自力で貯金したものであり、借入金は借りた本人が返済できる範囲内の額であれば問題はありません。しかし、購入資金が、自力でまかなえる範囲以上である場合には、贈与を受けたものとされることがあります。例えば、親から頭金の資金援助を受けたり、返済を肩代わりしてもらったりするケースです。

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